耐震リフォームとは？
耐震リフォームとは文字どおり、耐震のために行うリフォームのことだよ。
一定の要件を満たすと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられるよ！
受けられる減税制度
- 所得税の控除(投資型減税)…ローンを利用していなくても受けられる制度。控除期間は1年で、最大控除額は25万円。
- 所得税の控除(住宅ローン減税)… 返済期間が10年以上のローンを利用している場合に受けられる制度。控除期間は10年で、控除額は年末ローン残高の1%。
- 固定資産税の減額…固定資産税の1/2が減額される。
- 贈与税の非課税措置
- 登録免許税の特例措置
- 不動産取得税の特例措置
住宅ローン減税は、消費税が10%になってからリフォームを行い、2020年12月31日までに住む場合 控除期間は13年間に伸びるよ！
住宅ローン減税について詳しくは以下の記事をチェックしてみてね。
耐震リフォームは、投資型減税も住宅ローン減税も固定資産税も併用できるよ！
おトクに活用しよう。
この記事では所得税の控除と固定資産税の減額について説明するよ。
減税を受けられる要件
所得税の控除(投資型減税)の場合
- リフォームをする人が住んでいる家であること
- 1981年5月31日より前に建築された家であること
- 現行の耐震基準に適合していないこと
- 現行の耐震基準に適合させるために行う工事であること
- リフォームを2021年12月31日までに行っていること
固定資産税の減額の場合
- 1982年1月1日より前から存在する家であること
- 現行の耐震基準に適合させるために行う工事であること
- 工事費用が50万円以上であること
- 2020年3月31日までにリフォームを完了させること
固定資産税の減額は、所得税の控除のときと違って、リフォームをする人が住んでいなくても、すでに現行の耐震基準に適合している家でも減額措置が受けられるよ。
あの…そもそも耐震基準ってなに？
耐震基準は、建物の地震に対する強さを保証する基準のことだよ！
耐震基準は、大地震のたびに見直されているんだけど、大幅に基準が改正されたのが1981年6月の新耐震基準。
それまでの旧耐震基準は、震度5程度に耐えられる耐震性を求めていたんだけど、新耐震基準では震度6強～7の地震でも倒壊しないレベルの耐震性を求めたんだ。
効果はあって、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準の建物と、旧耐震基準の建物とで被害に明確な差があったよ。
阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害 -国土交通省
そして、2000年6月には木造住宅における耐震基準も改正されたんだ。
具体的には、接合部に金具を取り付けたり、耐力壁を設置しなけれないけないなど。
これが現行の耐震基準だよ。
日本は近年だけでも、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振東部地震と大地震がよく起こっているし…
今後、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生も指摘されているよ。
南海トラフ地震の被害については、東日本大震災を超えるとも想定されている。
自分や大切な人の身を守るのはもちろん、倒壊した際に地域に危険を及ばさないためにも家を現行の耐震基準に適合させる必要があるんだね。
手続き方法
投資型減税の場合
どうやったらこの控除は受けられるの？
必要書類を持って、税務署で確定申告するだけだよ！
必要な書類
- 確定申告書
- 控除額の計算明細書
- 登記事項証明書
- 増改築等工事証明書
- 源泉徴収票(サラリーマンの場合)
固定資産税の減額の場合
固定資産税の減額を受ける場合は、リフォーム後3ヶ月以内に市区町村の窓口へ必要書類を提出する必要があるよ！
必要な書類
- リフォーム費用が記載されている書類(工事費用が50万円以上であることを証明するため)
- 住宅性能評価書の写し(交付された場合)
- 固定資産税減額申告書
- 工事請負契約書の写し
- 増改築等工事証明書
耐震リフォームは、綺麗に住みやすくする一般的なリフォームというより、自分や大切な人を守るために行う工事です。
現行の耐震基準に適合していない家屋にお住まいの方は、このような減税制度を利用して耐震工事を行いましょう。
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