2023年5月15日

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価値高騰影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助対象

以下の①②を満たす方が対象となります。

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②リフォームする在宅の所有者であること

※住宅の所有者等とは、居住する個人またはその家族、賃貸に共にする個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人のいずれかに該当するかたを対象としています。

done補助金の申請は本事業に登録している事業者のみが行えます。一般消費者が申請することはできませんので、補助金の利用を検討の方は必ず登録された事業者を通す必要があります。

補助上限額

世帯の属性 既存住宅購入 一戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 該当する 60万円
該当しない 45万円
その他世帯 該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円

子育て世代:子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降

若者夫婦世帯:若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
※令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降

その他世帯:①②に該当しない世帯
※法人、管理組合を含む

対象となるリフォーム工事

以下の①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④~⑧については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。


申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません※2

対象工事等 工事内容 補助額
いずれか必須 ①開口部の断熱改修 ガラス交換 3,000円~12,000円/枚
内窓設置・外窓交換 15,000円~31,000円/箇所
ドア交換 30,000円~45,000円/箇所
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修(部分断熱含む) 外壁 56,000円~151,000円/戸
屋根・天井 20,000円~54,000円/戸
34,000円~92,000円/戸
③エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム 27,000円/戸
高断熱浴槽 27,000円/戸
高効率給湯機 27,000円/戸
蓄電池 64,000円/戸
節水型トイレ 19,000円〜20,000円/台
節湯水栓 5,000円/台
任意 ④子育て対応改修 ビルトイン食器洗機 21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード※3 11,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ※3 14,000円/戸
浴室乾燥機 21,000円/戸
宅配ボックス 11,000/円戸
⑤防災性向上改修 15,000円~37,000円
⑥バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等拡張 28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 18,000円/戸
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 3.6kW以上 25,000円/台
2.2kW超~3.6kW未満 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 7,000円/契約
  • ※1 例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、上記の①〜③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
  • ※2 例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、こどもエコすまい支援事業において申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。
  • ※3 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
高断熱浴槽 内窓設置・外窓交換 節水水栓

対象期間

  • 交付申請の予約

    2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)

  • 交付申請期間

    2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

※お早めの申請をおすすめします。

※締切は予算の執行状況に応じて公表します。

※交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。