2022年11月18日

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

(参照:こどもみらい住宅支援事業HP)
最新の情報は国土交通省ホームページにてご確認ください。
  

対象となる方

以下の1.2を満たす方が対象になります。

1.こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、 交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
2.リフォームする住宅の所有者等であること 「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

対象となるリフォーム工事

  
   

①~③のいずれか必須

  
①開口部の断熱改修
ガラス交換 最大8,000 円/枚
内窓設置 最大21,000 円/箇所
外窓交換 最大21,000 円/箇所
ドア交換 最大32,000円/箇所
  
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁 最大102,000 円/戸
屋根 最大36,000 円/戸
天井 最大36,000 円/戸
最大61,000 円/戸
  
③エコ住宅設備
太陽熱利用システム 24,000円/戸
高断熱浴槽 24,000円/戸
高効率給湯機 24,000円/戸
節水型トイレ 最大19,000円/台
節湯水栓 5,000円//台
  

④~⑧は任意

  
④子育て対応改修
家事負担軽減に資する住宅設備の基準 ビルトイン食器洗機 19,000 円/戸
掃除しやすいレンジフード 10,000 円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 13,000 円/戸
浴室乾燥機 20,000 円/戸
宅配ボックス(住戸専用) 10,000 円/戸
防犯性の向上に資する窓・ドア等の基準 窓・ドア 最大43,000円/箇所
生活騒音への配慮に資する窓・ドア等の基準 窓・ドア 最大 32,000 円/箇所
キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事の基準 キッチンセットの交換を伴う対面化 最大 86,000円/戸
  
⑤耐震改修
耐震改修 150,000円/戸
  
⑥バリアフリー改修
手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
ホームエレベーターの新設 150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸
  
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空気清浄機能・換気機能付きエアコン 最大24,000 円
  
⑧リフォーム瑕疵保険への加入
リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約

上限補助額

最大30万円~60万円が補助

    
一般世帯
子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない世帯
安心R住宅を購入してリフォーム 45万円
上記以外のリフォーム 30万円
子育て世帯
子育て世帯とは、申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
既存住宅購入しリフォーム 60万円
上記以外のリフォーム 45万円
若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦でありいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
既存住宅購入しリフォーム 60万円
上記以外のリフォーム 45万円

補助金を利用した施工事例

申請方法

交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、施工業者(予め「こどもみらい住宅事業者」としての登録が必要)が行います。工事発注者は、自ら申請できません。施工業者の申請手続きに協力を行います。

  • こどもみらい住宅事業者に問い合わせ
  • 工事計画、見積もり
  • 工事請負契約の締結、本事業用・共同事業実施規約の締結
  • 着工
  • 工事完了
  • 交付申請
  • 補助金の受取(こどもみらい住宅事業者から工事発注者に)

対象期間

【契約期限】

令和3年11月26日から令和5年3月31日までの間に工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものが対象

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

【交付申請の予約期限】

令和5年2月28日まで

※交付申請の予約とは補助金の交付が見込まれる、補助事業(リフォーム)に対して、交付予定額を確保(予約)することをいいます。予約は任意で あり、申請期間内に交付申請する場合、必要ありません。なお、補助事業ポータル上で、所定の手続きが必要です。

    

制度の詳細はこちらをご確認ください。