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 バリアフーリフォーム補助金・減税制度

介護保険制度による補助金制度

最大控除額 20万円を限度額として工事費にかかった費用の7~9割、最大が9割(最高18万円)の給付金を受け取れる
補助金を受けるための条件 『要支援者1~2』、『要介助者1~5』
改修する住宅の住所が被保険者の住所と同一であり、本人が住居していること
対象工事 ・ 手すりの取り付け
・ 段差の解消、転倒防止、移動を円滑に行うための床材
・ 通路材の変更
・引き戸への変更
・ 様式便器等への便器の取り換え
・ 上記5つに付随する改修工事

自治体による助成金制度

   

自治体による、バリアフリーリフォームの助成金の支給額や支給条件は市区町村によって異なっています。詳細はお住まいの市区町村のホームページなどで確認ください。

バリアフリーリフォームの減税

  

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除

   
 
  • 通路等の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室改良
  • 便所改良
  • 手すりの取り付け
  • 階段の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材料への取り替え

ローン型減税

控除額 A.①以下のいずれか少ない額×2%が控除
・対象となるバリアフリー改修工事費用、補助金等
・250万円(控除対象限度額)
B.②上記①以外の工事費用に相当する年末ローン残高×1%が控除
A+B 1,000万円(控除対象限度額)
控除率 2%または1%
控除期間 5年間
住宅等の要件 A.次のいずれかの者が自ら住居する住宅であること
①50歳以上の方
②要介護者または要支援の認定を受けている方
③障がいのある方
④②か③に当てはまる親族または65歳以上の親族いずれかと同居している方
B.工事完了日から6ヶ月以内に住居している方
C.工事後の家屋の面積が50m²以上である方(併用住宅の場合)
D.床面積の1/2以上が自己の居住用である方
E.合計所得が3,000万円以下の方
対象となる借入金 ・償還期間5年以上の住宅ローン
・死亡時一括償還となる住宅ローン
工事完了の期限 令和3年12月31日
 

固定資産税の減税

減額の概要 住宅の100m³に相当する部分の固定資産税が翌年1年分、1/3減額
控除期間 1年間
住宅等の要件 A.次のいずれかに当てはまる方が居住する住宅
①65歳以上の方
②要介護または要支援認定を受けている方
③障がいのある方
B.新築された日から10年以上を経過した住宅
C.賃貸住宅ではない住宅のリフォームを行う方
D.改修後の住宅の床面積が50m²以上、280m²以下
E.改修後の居住部分の割合が当該当家屋の1/2以上であること
工事完了の期限 令和4年3月31日
 

投資型の減額

最大限度額 200万円
控除率 工事費用相当額の10%の最大20万円が控除
控除期間 1年間
最大控除額 20万円
住宅等の要件 A.次のいずれかに当てはまり、賃貸ではない、所有する住宅のリフォームを行う方。
①50歳以上の方
②要介護または要支援の認定を受けている方
③障害のある方
④②か③に当てはまる親族または65歳以上の親族いずれかと同居している方
B.工事完了日から6ヶ月以内に住居している方
C.工事後の家屋の面積が50m²以上である方(併用住宅の場合)
D.床面積の1/2以上が自己の居住用である方
E.合計所得が3,000万円以下の方
工事完了の期限 令和3年12月31日