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長期優良住宅化リフォームの補助金・減税制度

長期優良住宅化リフォームとは

長期優良住宅化リフォームとは省エネ化や長寿化、子育て世帯向けの住宅の性能向上のためのリフォームです。一定の条件を満たし耐震工事や省エネ工事と併せて行うことで、長期優良住宅の認定が取得でき、所得税の控除を受けることができます。詳細は、国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局のホームページをご確認ください。

補助限度額

  • ①評価基準型
  • 補助額:100万円(150万円)
    長期優良住宅(増改築)の認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められるもの

  • ②認定長期優良住宅型
  • 補助額:200万円(250万円)
    長期優良住宅(増改築)の認定を受けるもの

  • ③高度省エネルギー型
  • 補助額:250万円(300万円)
    認定長期優良住宅型のうち、更に省エネルギー性能を高めたもの

補助の要件

  • リフォーム前にインスペクション(住宅の調査)を実施
  • 一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
  • リフォームの工事の履歴と維持保全計画を作成すること

補助対象費用

  • 機能向上リフォーム工事に要する費用
  • 三世代同居対応改修工事に要する費用
  • 子育て世代向け改修工事に要する費用
  • 防災性・レジリエンス性の向上改修工事
  • インスペクション(住宅の調査)等に要する費用
  

補助率・補助限度額

    

補助対象費用の1/3以内
一戸あたり上限100万円

    

投資型減税

控除額 改修費用相当額の10%
【最大控除額】
①25万円(耐震または省エネ)+耐久性向上の場合
②50万円(耐震+省エネ+耐久性向上の場合)
対象工事 ①小屋裏の換気性を高める工事
②小屋裏の状態をかくにんするための点検口を天井等に取り付ける工事
③外壁を通気構造等とする工事④浴槽または脱衣所の防水性を高める工事
⑤土台の防腐または坊蟻のために行う工事
⑥外壁の軸組等に防腐処理をする工事⑦床下の防湿性を高める工事
⑧床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事
⑨雨どいを軒または外壁に取り付ける工事
⑩地盤の坊蟻のために行う工事
⑪給水管、給湯管または排水間の維持または更新の容易性を高める工事
住宅等の要件 ①改修工事を行ったもの自ら所有し、住居する住宅であること
②工事から6ヶ月以内に居住すること
③工事後の住宅の床面積が50cm²以上
④店舗等の場合は床面積の1/2以上が居住用であること
⑤合計所得金額が3,000万円以下の方
工事完了の期間 令和3年12月31日

ローン型減税

控除額 A.①、②のいずれか少ない額×2%
①対象となる省エネ改修工事+耐久性向上改修工事費用−補助金
②250万円(控除対象限度額)
B.A以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高×1%
A+B 1,000万円(控除対処限度額)
【最大控除額】 62.5万円
対象工事 ①小屋裏の換気性を高める工事
②小屋裏の状態をかくにんするための点検口を天井等に取り付ける工事
③外壁を通気構造等とする工事④浴槽または脱衣所の防水性を高める工事
⑤土台の防腐または坊蟻のために行う工事
⑥外壁の軸組等に防腐処理をする工事⑦床下の防湿性を高める工事
⑧床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事
⑨雨どいを軒または外壁に取り付ける工事
⑩地盤の坊蟻のために行う工事
⑪給水管、給湯管または排水間の維持または更新の容易性を高める工事
住宅等の要件 ①改修工事を行ったもの自ら所有し、住居する住宅であること
②工事から6ヶ月以内に居住すること
③工事後の住宅の床面積が50cm²以上
④店舗等の場合は床面積の1/2以上が居住用であること
⑤合計所得金額が3,000万円以下の方
工事完了の期間 令和3年12月31日

固定資産税の減額

減額 120平方メートルを限度として税額の2/3
減額期間 1年間
住宅等の要件 ①床面積が50m²以上280m²以下であること
②店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2が住居用であること
工事完了の期間 令和4年3月31日